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106万円の壁に注意!あたらしい保険適用拡大によってパートの手取りがダウンするかも?

106万円の壁に注意!あたらしい保険適用拡大によってパートの手取りがダウンするかも?

ども、シゲ@piece_hairworksです。

昔からよく言われていることですが、パートに出ているお母さんや共働きの主婦の方の一つの目安となっている『103万円の壁』。

これは収入が給与所得の場合、年収103万円以下であれば所得税はかかりませんよ〜というラインのこと。これを目安に年間のパートのお給料を調節している家庭も多いと思います。

それが今年(2016年)の10月からの保険適用拡大によってある条件を満たすと、社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が必要に。

これは家計に影響が出てきそうです。

今日はそんな働くお母さんたちのための社会保険の適応拡大について起こる106万円の壁について調べてみました。

それではまいりましょー!




まずは簡単に103万円・130万円の壁について

そもそも103万円の壁って何?っていう人のためにまずはそこから理解していきましょう。

パート・アルバイトに出ている人の年間の収入が103万円であれば、その収入に対して所得税はかかりません。それは所得税には二つの控除が基本的にあるからです。

その二つの控除は『基礎控除』と『給与所得控除』と言われるものです。

それぞれ38万円と65万円の控除額があるので、合計すると103万円になりますよね。これによって年収が103万円の人であっても年収:103万円ー控除103万円=0円になるので、所得税がかかる収入がないと見なされるからです。

基礎控除

基礎控除とは、すべての人に対して一律に所得税38万円住民税33万円を所得金額から控除、差し引くことができる所得控除のことです。

基礎控除の仕組みを知っておくことで、103万円前後でアルバイトをしている方の税金対策になります。

多めに働くほうが利益になるか、103万円以内でおさえる方が得になるかを判断することができ、また、年末調整や確定申告をきちんと申告することで、基礎控除を正しく受けることができます。

様々な控除があるため、どれがどのような人に適用するのかを把握するのか難しいと思われるかもしれません。 しかし、基礎控除に関しては、すべての人に適用する控除ですので、まずはじめてに知っておきたい控除といえるでしょう。

引用元:基礎控除の仕組みについて教えてください|会計.com

誰もが受けられる控除なので基礎控除と言われるんでしょうね。

給与所得控除

では給与所得控除はどうでしょう?給与所得控除とはお給料をもらっている人のための所得税を軽減させるための措置です。事業をしている人は経費として使ったものを所得から引いたものに所得税がかかりますが、サラリーマンやパートの人は普段の制服や仕事で使うものは経費になりません。

その措置として給与所得控除があります。お給料をもらって働いている人はみんな一律で65万円割引してあげるよ、ということです。

「勤務にかかる経費」としての給与所得控除

事業所得と給与所得を比べて見てみましょう。事業所得の場合、収入からかかった経費を差し引いた金額に税金がかかります。備品や打合せ代など、仕事に関連する支出であれば経費にすることができます。

一方、給与所得はどうでしょうか。経費は会社から支給されるものもありますが、スーツや制服などは業務に必要であるにもかかわらず、会社から経費として支給されないものがあります。

給与所得の経費を事業所得と同じように考えると、給与所得者の個々の経費を税務署がチェックしなければならなくなります。しかし、業種や職種は各々で異なるため、どこまでを経費として認めるか、決めるのは困難です。 また、税務署ではなく、年末調整を行う事業者がチェックする負担を被る可能性も考えられるでしょう。

それらを踏まえると、一律に経費を決めてしまって、社会全体のコストが削減するのが妥当であると考えられます。

引用元:給与所得控除をわかりやすく解説

すべての業種を税務署が管理することは難しいので、一律でこの金額控除できますよということです。

さらに旦那さんが会社員や公務員の人であれば、パートをしている奥さんの年収が130万円未満なら旦那さんの健康保険の『被扶養者』になるので健康保険料を払う必要がありません。さらに年金も国民年金の『第3号被保険者』になるので、国民年金保険料を払わなくても年金を受け取ることができます。

つまり旦那さんが会社員の人の奥さんは130万円を目安にパートをするのが一般的に良いとされています。

保険料や年金を負担しなくて良いので会社員の人の奥さんは年収が高くなります。

 

ではそんな103万円の壁、今回の保険適応拡大において106万円の壁というものが注目されているのはどういうことでしょう?

新しい『106万円の壁』に該当する条件

2016年10月から適応される保険適応拡大の条件は以下のものになります。これに当てはまっている人は10月から社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が必要です。

106万円の壁の条件
  • 勤務時間が週20時間以上ある
  • 1か月の賃金が88,000円以上(年収106万円)ある
  • 勤務期間(働いている年月)が1年以上の見込みがある
  • 勤務先の従業員数が501人以上の企業である

これに当てはまる人は要注意です。もしかしたら年間の手取りが減ってしまう可能性があるかもしれません。

今までは会社員の奥さんの場合は年収130万円以下であれば社会保険料を払う必要がありませんでしたが、これからはそのラインが106万円まで引き下げられたので、保険料の負担分を差し引くとその分年収が低くなってしまいます。

106万円の壁でどのくらい年収が変わってくるの?

今までの年収がそれぞれ102万円・108万円・129万円・134万円だったとして、それぞれの手取り年収がどれだけ変わるのかを表にしました。

年収額 今まで(2016年9月まで) これから(2016年10月から)
102万円 1,105,000円 1,105,000円
108万円 1,075,000円 917,000円
129万円 1,285,000円 1,112,000円
134万円 1,148,000円 1,148,000円

※健康保険では協会けんぽ加入、東京都の税率(2015年度)にて計算。
※40歳までの場合で計算。40歳以上は『介護保険料』が加わり手取り収入額が変わります。
Mart7月号より引用

上記の表から130万円付近に年収を収めようと働いている人は手取りがかなり落ちてしまうことになりかねません。同じだけ働いたとしても年収が大きく減ってしまうことになってしまうかも?

そのためにも一度計算してみて、これからどう働いていくかを家族で話し合ってみる必要があるかもしれません。

シゲのひとこと

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シゲ
もしも今の仕事をセーブしているなら『年収の壁』を気にせず、資格を取るなどのキャリアアップをして年収を上げるのも一つの手です。
子育てやライフスタイル的に仕事量を増やせないという方は、一度パートの時間を計算して考えてみる必要がありますね。

とはいえなかなか働く時間数を増やすのは難しいと思うので『今まで通りの働き方で社会保険に加入する』か、『年収を106万円未満に抑えて社会保険に加入しない』かどちらかを考えていく必要がありますね。

こりゃまずい!

パートの人はチェックしておいたほうがいいですよ( ´ ▽ ` )ノ

それでは〜

ははは、じゃあねー!

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